業務内容

労働・社会保険関連の各種手続き・相談業務

労働・社会保険関係の手続きは多岐に渡り複雑で専門的な知識が必要となり、法改正も多い点から、手続き業務は複雑化する一方です。

その為、社内担当者の業務負担が大きく、手続きに多くの時間を取られてしまいます。

また特定の担当者以外が手続きを把握していない場合には、担当者が仕事を休んでしまった場合や退職した場合などに手続きの状況が把握できなくなることや、場合によっては必要な手続き自体を見落としてしまう可能性などもあります。

結果的に社内で担当者を付けるよりも専門家にアウトソーシングすることでコスト削減や業務効率化を図り専門的なアドバイスにより適正に手続きを行えるというメリットがあります。

正確な給与計算を行うには、残業代の計算、欠勤控除等の計算、社会保険・所得税の控除方法など様々な知識が必要となります。

また、従業員の賃金情報を取り扱うことは、誰にでも任せることができない点から、担当者が退職したときなどに引き継ぎなどもなかなか難しい業務です。

しかし、給与計算は毎月必ず発生する業務である為、支給日までに確実に計算を終えなければなりません。結果的に社内で担当者を付けるよりも専門家にアウトソーシングすることで正確な計算や安定的に業務を処理することが可能となります。

更に給与データには様々な経営課題を解決するヒントがある点から賃金制度の見直し等のアドバイスも同時に行えるというメリットもあります。

従業員を雇用する上で、採用、給料、労働時間、休日、退職など様々な分野で日常的に疑問・問題点が発生してしまいます。

経営者の方や人事・労務担当者の方が専門知識を学び、社内で全てを解決しようというのは非常に難しく、特に労務問題（退職トラブルやセクハラ、パワハラ等）に関しては、判断を間違えてしまうと取り返しのつかないケースもありえます。

事前に会社にあった労務管理をすることでトラブルの発生を未然に防ぐことができ、適正な会社運営につながります。

会社により問題点は多種多様であることから、現状を把握・分析し、課題を抽出・特定することで、課題の解決に向けた施策を考え、実行までをトータルサポートさせていただきます。

就業規則とは、一言でいえば社内のルールブックです。

しかし、単に社内のルールブックにとどまらず、労使間の契約内容を確認するものであり問題が起きた時の判断基準となる為、企業規模を問わず、その役割は重要となります。

書籍やインターネットで見つけたひな形をそのまま採用してしまい、実態と全く合っていない就業規則を作成してしまったことで従業員とのトラブルに発展する事や、労働基準監督署から是正勧告を受けるなど、経営を揺るがすような事態にもつながりかねません。

また、一度作成した就業規則であっても、法改正などによる改定や、定期的に見直すことが必要となります。

当事務所では会社の実情に合わせたオリジナルの就業規則の作成をしっかりとヒアリングをした上で、ご提案させていただきます。

労働基準監督署や年金事務所等、行政官庁から調査を受けることがあります。

調査を受ける場合は、抜き打ちでもない限り事前連絡があり、準備しておく帳簿書類も通知書に記載されています。当事務所が調査に立ち会う場合は、事前の聞き取り等によって、企業内部の労務管理等を把握した上で、労働基準監督署や年金事務所などの調査に立ち合わせていただきます。

もちろんその後の是正対応等もトータルサポートさせて頂きます。

人の採用や教育に関して、返済不要の助成金という制度があります。助成金は、毎年会社が負担している雇用保険料等を財源としており、返済義務のない資金ですが、実際活用できていない企業が多いのも事実です。

その大きな理由として、「知らなかったから」「申請が面倒だから」などが挙げられます。

更に助成金の種類は多く受給要件も細かいことから、せっかく時間をかけて申請書を作成しても、申請期限切れや書類の不備などで助成金を受け取れず、結果時間だけをロスしてしまった、ということも良く耳にします。

また、会社の実態に合っていない助成金を受給したために、かえって会社の負担が大きくなってしまったというケースもあります。受給できれば何でも良い、ということではなく、会社の状況によってどの助成金を活用するのが良いのか？という観点で助成金を検討する必要があります。

当事務所では、スポット契約で助成金だけをサポートするサービスは行っておらず、顧問契約を締結していただいているお客様に対してのみ、長期的な視点で会社にとってどの助成金を活用するのが良いか、という観点で助成金情報の提供や申請手続きの代行までをご提案させていただきます。